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１．会社概要
昭和２２年、航空写真測量より起業した国際航業株式会社は、半世紀以上に及ぶ歴史の中で、常に「はかる」をコア・テクノロジーとして、建設コンサルタント業に従事してきました。
地質分野では、「航空写真、衛星写真等による地形地質判読」、「各種地質調査」、「土質・岩石試験」、「物理探査」等をはじめとして、さらに新しい調査・計測技術、解析技術を用いた効率的かつ最新の地盤総合コンサルティングを行なっています。
また、近年は空間情報分野を強化しており、国土情報の管理や公開に加え、情報流通に関する事業を展開しています。
今後は、ＧＩＳを活用した国土情報基盤を柱として、安全な社会の持続と発展に向け、空間情報・防災・環境面のあらゆる分野で社会に貢献できる企業を目指していきます。
２．防災分野への取り組み
ここでは、社会基盤としての空間情報を整備・活用することにより、防災分野における各種サービスの提供を紹介します。
国際航業の防災分野に関する取り組み
国際航業の防災分野に関わる事業内容
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分野
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基幹事業系
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防災情報系
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活動
内容
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社会基盤整備に関連した調査、計画、設計、施工管理
・道路分野
・都市分野
・地域計画分野
・河川砂防分野
・沿岸海洋分野
・地盤分野
・防災分野
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社会基盤情報の構築
・河川氾濫解析
・津波高潮解析
・防災システム
・ハザードマップ
・システム
・データベース
・地形モデル編集、加工
・構造物の維持管理
・画像解析
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３．国際航業が提供する「防災情報事業のサービス」
３．１ 解析（シミュレーション・ＣＧ・地形解析）
○シミュレーション（河川氾濫、土砂災害、津波・高潮）
河床変動・氾濫シミュレーションの結果と、「オルソフォト」・「ＬＳ（レーザスキャナ）による地形データ」から作成される３次元ＣＧ画像を併せて、想定災害時のＣＧ動画が作成可能です。
このような画像は、インターネットでの公開等にも有効です。
ＣＧ動画の例（洪水氾濫）
ＣＧ動画の例（土石流）
ＣＧ動画の例（津波）
○地形解析等
ＬＳ取得データを解析することにより、詳細な地形状況を把握することが可能です。また、斜面の傾斜や斜面の方位の解析が瞬時に可能です。
 
傾斜区分図の例 斜面方向区分図の例
３．２ ハザードマップ
○ダイナミックハザードマップ
ダイナミック・ハザードマップシステムは、降雨による土砂災害の危険度をリアルタイムに表示する時空間情報システムです。
過去から数時間先までの危険度を、多様な表現でモニターが可能です。
危険度の評価に用いる降雨指標には、土壌雨量指数や実効雨量など約２０種類が標準装備され、単一あるいは組み合わせることが可能です。
また、地形・地質など地盤条件による危険度との総合評価も可能であり、ピンポイントで危険な場所を特定することに有効です。
ＧＩＳの特徴を生かし、土砂災害危険箇所とのオーバーレイ表示や、避難場所の表示など、防災対応に役立つ情報を提供できます。
土砂災害の危険度情報
（ダイナミックハザードマップによる例）
○火山噴火ハザードマップ
火山噴火ハザードマップシステムは、火砕流や溶岩流などの危険性を３次元地形モデル上で表現し、災害の危険性や土砂移動現象をより分かりやすく表現したシステムです。
火山災害の危険度情報
（火山噴火ハザードマップによる例）
３．３ 情報管理
○国土情報基盤の整備
現実世界の国土情報をモデル化し、情報として管理する事業を推進しています。
国土情報をモデル化することにより、システムと運用されるアプリケーションにできるだけ依存しない誰でも利用できるデータが生成可能です。
その結果、教育機関や地方自治体、一般企業等で円滑なデータの利活用促進といった効果が見込まれます。
なお、国土情報をモデル化するにあたっては、ＩＳＯ/ＴＣ２１１（国際標準化機構の地理情報に関する専門委員会）による地理情報の標準化に準拠しています。
国土情報基盤の整備概念図例
道路施設管理データの製品仕様書概要例
４．おわりに
私たちが培ってきたコア・テクノロジーの領域は、大地と海洋のカタチや表情のありのままを、様々な視点からとらえ情報化することです。
この空間情報から、都市、道路、国土の整備・利用・保全、環境や防災、そして公共サービスの電子化など、魅力あふれる製品やサービスを提供します。
住みよい地球と豊かな社会づくりのために、時代の一歩先を見つめながら技術革新に努め、新しい価値の創造を目指します。
（お問い合わせ）
国際航業株式会社 防災統括部
〒102-0075 東京都千代田区三番町５番地
TEL：03-3288-5448 FAX：03-3237-5005
ホームページ http://www.kkc.co.jp
代表メール info@kkc.co.jp
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